「たばこ部会」が怒号飛び交う紛糾 誰がための対策か

 「せっかく禁煙派も分煙派も党内で努力して案をまとめようとしているのに、求心力どころか遠心力が働いている。このままでは法律なんて絶対にできっこないよ!」

 5月15日夕刻から開かれた自民党の厚生労働部会に出席した党幹部は、帰り際にこう吐き捨てた。

 この日、同部会では塩崎恭久・厚労大臣も出席し、今国会会期中の法案提出(健康増進法改正)を目指す受動喫煙防止対策の「厚労省案」と「自民党案」の妥協点が諮られ、いよいよ閣議にかける大詰めの段階に入ると見られていた。

 ところが、部会は始まるや否や、怒号が飛び交うほど紛糾。〈(飲食店など)一律規制は馴染まない〉〈分煙基準をもっとしっかり作るべき〉〈自民党案では妊娠中の女性など弱い立場の人は守れない〉といった意見が党内からも入り乱れ、収拾がつかない状況となった。

 対立の経緯はこうだ。厚労省は昨年10月、公共施設や学校などを敷地内もしくは建物内禁煙に、飲食店は喫煙室の設置以外は最大50万円という罰則付きで原則禁煙とする「屋内禁煙案」のたたき台を示した。

 その後、今年に入り店舗面積が30平方メートル以下のバー・スナックは、喫煙室の設置が難しいことや、非喫煙者や青少年などの利用が少ない業態のため、店内喫煙を認める例外ケースを検討していた。

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