テロ等準備罪法案・反対集会詳報 枝野氏「政府参考人の答弁さえ支離滅裂」

 民進党最大の支持団体である連合は12日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の取り下げを求める集会を国会内で開いた。集会には民進党所属国会議員も参加し、野田佳彦幹事長が「断固として廃案に追い込むことに全力を尽くす」と表明した。

 党「共謀罪」対策本部長を務める枝野幸男前幹事長も挨拶し、「(処罰対象となる)『組織的犯罪集団』に当たるか当たらないかという対象犯罪の中に業務妨害罪が入っている。まさにターゲットは労働運動だ」と強調。労働組合の活動にも適用されるおそれがあるとして危機感をあおった。

 主な出席者の発言は以下の通り。

連合・逢見直人事務局長

 193通常国会も残すところあと1カ月あまりと、まさに終盤にさしかかっている。今国会会期中には、文部科学省の違法な天下り斡旋問題、森友学園問題、南スーダンPKO陸上自衛隊日報問題、あるいは経済産業政務官のプライベート問題に起因する辞任、復興大臣による不適切発言を受けての辞任や、国政に対する国民の信頼を失墜するような問題が次々と露見をしている。

 また、それらの問題によって本来、国会で時間をかけてしっかり論議を行い、結論を見いだしていかなければならない多くの事案が置き去りになっている事実について、われわれ国民はきちんと政権与党に対して憤慨していると、意思表示していかなければならないと思う。

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