受動喫煙防止、規制対象外の飲食店の面積拡大へ 業態で分類せず

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党政務調査会幹部は11日、規制慎重派と推進派の議員連盟幹部と断続的に協議し、自民党案について大筋で合意した。規制対象外の飲食店の面積は拡大する見通しだ。

 田村憲久政調会長代理と渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長は同日、規制慎重派の党たばこ議連の野田毅会長、推進派の党受動喫煙防止議連の山東昭子会長、超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議連」の尾辻秀久会長らと協議した。

 その結果、焦点の飲食店について厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」「バー、スナック」などと分類していたが、自民党案では業態による分類はせず、面積で分類することになった。

 その上で一定の面積以上の店舗は原則禁煙だが、喫煙専用室を設置する場合は「分煙」の表示を義務化する。一定の面積以下については喫煙専用室がなくても喫煙を認めるが、「禁煙」か「喫煙」かの表示を義務づける。厚労省案では「30平方メートル以下」のバーなどを規制対象外としているが、面積に関し自民党案では拡大する方向だ。

 このほか、「望まない受動喫煙を防止する」ことを基本理念にすると確認した。従業員らの受動喫煙を防止する観点から、一定の面積以上の店舗では、飲食しながら喫煙するスペースは認めない。

 自民党は15日に厚労部会を開き、厚労省案と自民党案を説明する。自民党案に沿った形で法案を修正することを厚労省に求めることで一任を取り付けたい考えだ。ただ、塩崎恭久厚労相は飲食店について原則禁煙とした厚労省案を支持するよう各議員を説得しているとされ、事態は流動的な側面も残っている。

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