国会、29日から9連休も…テロ準備罪、異例の審議

 国会は29日から来月7日までの「大型連休」に合わせ事実上の休戦となる。ただ、衆院法務委員会だけは同月2日に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議する。今国会での成立を目指す政府・与党は、連休の「谷間」の平日を利用し、少しでも審議を進めたい考えだ。

 法務委は28日の理事会で、与党が「しっかりと審議をしたい」と2日の開催を提案した。民進党は、法務省の林真琴刑事局長を審議に出席させる議決の取り消しなどを求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長(自民)の職権で7時間の審議実施を決めた。民進党なども出席する方向だ。

 衆院で大型連休の谷間に委員会が開かれるのは、東日本大震災の対応が迫られた平成23年以来、6年ぶり。与党が2日の審議にこだわったのは、4月中の衆院通過を目指していた改正案の審議が大幅に遅れているからだ。法務委の運営をめぐる混乱で実質審議入りが遅れ、今村雅弘前復興相の辞任などによる国会空転が重なり、28日までの総質疑時間は22時間余り。与党は採決を行うには30時間以上が必要だと考えている。

 もっとも、他の委員会や本会議は平日の1、2両日は開催されず、各党とも休日態勢に入る。閣議は開かれず、菅義偉官房長官の定例記者会見も行われない。安倍晋三首相は2日に宮城県の被災地を視察し、吉野正芳復興相も1、2両日に岩手、宮城両県を訪れ、今村氏の不適切な発言で失った信頼の回復を図る。

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