駐韓大使帰任へ 公明・遠山清彦国際局長 慰安婦問題「日本の立場は変わらないことを発信すべきだ」

 公明党の遠山清彦国際局長は3日、岸田文雄外相が長嶺安政駐韓大使らを4日に帰任させる方針を表明したことについて、韓国の政情が不安定なことを踏まえ「韓国との2国間関係の重要性を考えれば、正確な情報収集が必要だとわれわれも考えている。帰任の判断は評価できる」と述べた。国会内で記者団に語った。

 日韓両政府は平成27年12月、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されるとの「日韓合意」を締結したが、韓国側は釜山の日本総領事館前の慰安婦像をいまだ撤去していない。

 遠山氏はこの点について「今回の大使の帰任によって、日本の国会議員や政党、政府の立場が変わることは一切ない。そのことも合わせて明確に発信していく必要がある」と強調した。

 

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ