テロ等準備罪 菅義偉官房長官「一日も早い法案の成立目指す」

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、閣議決定した共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「一日も早い法案の成立を目指したい」と述べ、今国会中の成立を期す考えを示した。改正案は2020年東京五輪・パラリンピック開催に向け、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)批准のために不可欠だとし、「テロを含む組織犯罪と戦うための国際協力を推進していく上で、これを可能とする本条約の締結は急務だと考えている」と意義を強調した。

 また、組織的犯罪集団の認定が拡大解釈される恐れがあるとの指摘については「正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にし、処罰対象も犯罪の計画行為に加えてテロなどの実行準備行為があって初めて処罰することとして、内心を処罰するものではない」と説明。「法案に対する不安や懸念を払拭する内容となっており、かつての共謀罪とは明らかに別物だ」と述べた。

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