産経・FNN合同世論調査 受動喫煙防止策 自民党たばこ議連「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。

 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。

 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ

    どう思う?

    「どう思う?」一覧