政府、教育など「人材投資」で官民会議新設を検討 首相トップで「働き方改革」に続く主要テーマに

 政府が、人材育成に向けた投資を促進する教育改革を議論する官民会議の新設を検討していることが17日、分かった。日本は、第4次産業革命で激しい国際的なイノベーション(技術革新)競争を迫られる一方、国内では経済格差の固定化が問題となっている。安倍晋三政権はこうした課題を乗り越えるため教育を重視し、平成28年度に議論してきた「働き方改革」に続く主要テーマの一つに据え、議論を加速させる。

 メンバーは安倍首相をトップに、関係閣僚と、経済界関係者ら民間の有識者から構成する。29年度早期の設立を想定。議論の結果を踏まえ、必要な法改正や制度整備につなげる。

 教育を新たな主要テーマと位置付ける政府は、今年6月ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」にも、人材投資の重要性を盛り込む方向だ。

 会議では、人工知能(AI)といった最新技術が急速に進化する中、日本が、付加価値の高いモノやサービスを生み出し続けられるよう、教育機会をどう拡充するかを議論する。

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