天皇陛下譲位 「一代限りの特例法」国会の見解決定、安倍晋三首相に伝達

 衆参両院の正副議長は17日、天皇陛下の譲位をめぐり各党派の全体会議を参院議長公邸で開き、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を正式決定し、安倍晋三首相に伝達した。これを受け、首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は22日にも会合を開き、天皇陛下の譲位が実現した場合のお立場や称号などに関する検討を始める。政府は国会見解と有識者会議の提言を踏まえ、5月上旬に譲位を可能にする関連法案の国会提出を目指す。

 国会見解は特例法制定で一代に限り譲位を認め、その根拠規定を皇室典範の付則に明記することなどを盛り込んだ。自由党以外の与野党が賛成した。

 安倍首相は衆参正副議長に対し「立法府の総意を厳粛に受け止め、直ちに法案の立案に取り掛かり、今国会に提出することができるよう全力を尽くす」と述べた。譲位に関しては「国の基本、長い歴史、未来にかけての重い課題だ。しっかり対応していかなければならない」と強調した。

 有識者会議は今年1月、陛下の譲位を一代限りの特例とする方向性をにじませた論点整理をまとめている。今後は譲位後に関して議論する。称号や住居、活動のあり方のほか、譲位に伴う儀式や皇室費などもテーマになる。必要に応じて専門家から意見聴取する。

 称号に関しては歴史上、譲位した天皇は「太上天皇(上皇)」と呼ばれてきたが、現行法にその規定はないため、意見聴取を踏まえ検討する。譲位後のお住まいに関しても既存の建物を活用するか、新設するかを協議する見通しだ。

 譲位後の活動のあり方については「象徴の二重性」を懸念する意見があることから活動範囲を慎重に議論し、皇室の高齢化に対応するため、公務のあり方を医学的見地からも検討する。

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