森友学園問題 首相、籠池泰典氏の「100万円寄付」発言を完全否定 23日の証人喚問正式決定

 安倍晋三首相は17日の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏が「首相から100万円の寄付金が入っている」と発言したことに対し「あり得ない」と述べ、明確に否定した。昭恵夫人の個人的な寄付についても否定した。

 首相は、籠池氏の発言について「一方的に名前を出され、大変当惑している。個人的な関係はない。そうした方に多額の寄付を私自身が行うことはあり得ない」と強調した。昭恵夫人個人による寄付の可能性についても「念のため確認を取ったが、領収書などの記録もない」と否定した。

 また、学園が開校予定だった小学校の名誉校長を一時引き受けた昭恵夫人が、籠池氏の妻と最近までメールのやり取りをしていたと明らかにした。「確認したが中身は問題ない」と述べ、相手の了承が得られれば公開する意向を示した。

 籠池氏は16日に参院予算委員会のメンバーに寄付を証言していた。政治家が選挙区内の人に寄付することは公職選挙法で禁止されているが、選挙区外の人については規定がない。

 一方、衆参両院の予算委員会は17日、籠池氏の証人喚問を23日に開催することを議決した。参院は午前、衆院は午後に各2時間ずつ行う。証人喚問は平成24年に衆参両院でAIJ投資顧問の年金消失問題をめぐり当時の社長らに実施して以来。正当な理由のない出頭・証言拒否や虚偽答弁を行った場合、議院証言法に基づき刑罰の対象となる。

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