受動喫煙防止で自民慎重派と厚労省が対立 議連「憂さ晴らしも国の締め付けか」VS厚労省「妊婦ら守る」

 厚生労働省がまとめた、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案をめぐり、規制慎重派を中心とした自民党側と厚労省が互いに譲らず、神経戦を繰り広げている。ことは選挙の当落にかかわるだけに、慎重派は懸命に抵抗しているが、厚労省が柔軟な姿勢を全く見せないことに怒り心頭。対立は精鋭化するばかりで、改正案提出のメドはたっていない。

 超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚労相)は14日、国会内で菅義偉官房長官に「飲食店を含む公共的屋内空間の禁煙方針を堅持し、分煙や適用除外を避けること」と明記した要請書を手渡し、国会への速やかな法案提出を求めた。菅氏は「みなさんの気持ちはよく分かっているので、政府としてもしっかり対応したい」と応じた。

 ただ、地元のたばこ産業や飲食店に与える影響が選挙結果を左右しかねないと懸念する議員も多く、自民党内では喫煙派、禁煙派を問わず慎重派は勢いを増している。尾辻氏はこの日、記者団に「大きな時の流れは誰しも分かっていることだ。時の流れにさおをさしても、いずれ流される」と自信を見せたが、厚労省側に立つ規制推進派が劣勢なのは否めない。

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