政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。

 来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。

 特別報告者 表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。

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