テロ等準備罪 対象犯罪、277に 677から半減

 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府が対象犯罪を当初の676から大幅に削減し、277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。当初は、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する案も検討されたが、テロに関する167罪を中心に絞り込みを進めたもようだ。

 国連は2000年に国際組織犯罪防止条約を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件としている。「共謀罪」は「テロ等準備罪」と名称を変え、当初は4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象としていた。ただ、野党を中心に「対象が多すぎる」などの意見が根強く、公明党も懸念を示していた。

 外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに難色を示していたが、少数の削減では公明党などの納得を得るのは困難と判断。法務省側は300以下まで削減しても条約締結は可能とみて調整を進めてきた。3月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。

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