釜山・慰安婦像設置 日本政府「反日無罪」許さず 日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信

 政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など強硬な対抗措置に出た。背景には、2015(平成27)年12月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。

 「徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う」

 外務省幹部は6日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。

 「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの10億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った。

 駐韓大使の一時帰国は約4年半ぶりとなるが、総領事館員の釜山市の行事参加見合わせは「過去に記憶がない」(日韓外交筋)というほどの異例の措置だ。

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