東京都のHPから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載 拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも

 東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう指示していたことが7日、分かった。小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和43年に認可した朝鮮大学校(小平市)の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。

 25年11月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を23年12月から25年10月まで調査した結果をまとめたもの。

 日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様(さま)」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟している事実も認定した。

 朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。

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