「国民連合政府」が誕生したら…安保法は当然廃止 北のミサイル発射に民共連立政権は?

 【共産侵食~民進党代表選(1)】

 平成30年秋-。民進党と共産党は「国民連合政府」構想を旗印に衆院選を戦っていた。28年の参院選同様、多くの選挙区で統一候補を擁立。両党は地滑り的大勝を収め、自公両党から政権を奪い取った。

 民共両党はただちに連立政権を樹立した。そして政策協定に基づき、まずは、自公政権が閣議決定していた集団的自衛権行使容認を撤回した。年末には衆参両院の「ねじれ国会」も乗り越え、安保関連法廃止法を成立させた。

 すると、共産党の○×委員長は民進党の×○首相に対し、衆院を解散するよう要求した。国民連合政府は、安保関連法を廃止するためだけに政策の差異を捨てて結集した政権だ。共産党は衆院での党勢拡大をもくろみ、再度の総選挙に勝負を懸けようとしたのだ。しかし、民進党内では「共産党との選挙協力が解消すれば自民党に競り負ける」との懸念が強かった。結局、×○首相は即時解散を見送った-。

 これは荒唐無稽な作り話ではない。複数の民進党議員が語る「起こりそうな懸念」のシミュレーションだ。起こりうる「民共連立政権」の未来予想図をもう少し見てみよう。

 政権を手中に収めた民共両党は早速、31年度予算の編成作業に着手した。ここで問題となったのが、同年10月に予定する消費税率10%引き上げの可否だ。

 民進党は急増する社会保障費の確保を考え、これ以上の延期は認められないとの立場。共産党は「大企業や富裕層への課税強化」で財源を捻出するとして、正面から増税中止を求めた。

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