野党4党、不信任案提出で共闘も…逆風に変化なし 伸びぬ支持率

 野党4党は30日の党首会談で、安倍晋三内閣総辞職を求めて不信任決議案の提出に合意し、足並みをそろえた。31日午後に提出する。夏の参院選1人区では全国32の全てで統一候補擁立にこぎつけ、共闘は産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で一定の期待を集めた。だが、参院選比例代表の投票先では野党4党を合わせても自民党の半分程度で「1強多弱」は歴然としている。

 民進、共産、社民、生活の4党首による会談は10分で終了した。不信任の理由として、安全保障関連法の「強行」や「憲法改悪」の推進、消費税増税再延期を表明した首相の経済政策「アベノミクス」の失敗などとすることで一致。提出に慎重だった社民党も同調し、野党共闘を優先した。

 民進党の岡田克也代表は会談後、首相が平成26年11月に来年4月の増税を明言していたとして「内閣総辞職に値する」と記者団に強調した。1人区の統一候補擁立でも、調整が遅れていた佐賀で共産党が候補を取り下げ、民進党候補に一本化される見通しになった。共産党の志位和夫委員長は記者会見で、不信任案の共同提出を弾みに1人区で「全て勝利を勝ち取りたい」と意欲を示した。

 ところが、世論調査で参院選比例投票先を尋ねると、野党4党は計23.2%で、自民党の46.2%の半分程度にとどまった。しかも4月の前回調査より1.4ポイント増加した自民党と比べ、野党4党は1.4ポイント減った。政党支持率も自民党の41.1%に対し、野党4党は計13.7%。束になっても自民党の「背中」さえ見えないという地力の弱さを露呈した。

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