【安倍政権考】安保法制施行へ…それでも廃止法案提出し国防揺るがす野党5党の非常識・非現実を憂う

 安全保障関連法(安保法制)が3月29日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改めるのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党5党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東京新聞も援護射撃に余念がない。いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。憂いは尽きない。

■集団的自衛権反対は党利党略

 「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を取り巻く安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。

 東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。日本のシーレーン(海上交通路)となっている南シナ海に目を転じれば、中国が着々と軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第1書記の暴発が懸念されている。

 こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。

 3年3カ月の短期間とはいえ、民主党は政権を担い、日米同盟の深化を掲げた。かつての政権党が日米同盟の関係強化を否定するかのような言動を繰り広げる日本の政治状況は、米国はじめ関係各国に不信感を与えかねない。

 民主党は昨年作成したリーフレットで「いつかは徴兵制? 募る不安」と、安全保障関連法が成立により徴兵制が敷かれるとの「レッテル貼り」で、国民の不安をあおり立てた。そもそも徴兵制は「憲法が禁じる『苦役』」(安倍首相)に当たるだけでなく、兵員に高度な技能が要求される現代戦では軍事的合理性にもそぐわない。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流なのだが、それでも民主党はレッテル貼りをやめようとしなかった。

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