慰安婦「強制連行」説の否定、20年前にしておけば…変わらぬ朝日は韓国への配慮にじます

 【阿比留瑠比の極言御免】

 やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定した。歴史問題に関しては事実関係は一切争わず、「問題は解決済み」「既に謝罪している」でやり過ごそうとする「事なかれ外交」に終始してきたこれまでのあり方に比べると明確な前進ではある。とはいえ、もっと早くこうしていればと惜しまれる。

やっと当然の主張

 外務省の杉山晋輔外務審議官は16日、ジュネーブの国連欧州本部で、次のように説明した。

 「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」

 「慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表したためだ。(吉田証言を事実であるかのように大きく報道した)朝日新聞も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

 「(慰安婦)20万人という数字も具体的な裏付けはない。朝日新聞は、通常の戦時動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。『性奴隷』といった表現は事実に反する」

 まさにその通りであり、当たり前の主張である。第1次安倍晋三内閣の平成19年春、慰安婦問題について意見交換した外務省内では保守派とされる外務官僚が、こう突き放していたのとは対照的だと感じる。

 「この問題は既に日本の負けは確定している。できるだけ静かにして通り過ぎるのを待つしかない」

 だが、こうした外務省の姿勢は間違いだった。日本がろくに反論も主張もしなかった結果、誤解は世界に拡散され、韓国などがいよいよかさにかかって、あることないこと日本非難のボルテージを上げてきたのは周知の事実である。

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