総務相「電波停止」発言 何が問題? 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁

 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。(三品貴志)

 高市氏は8日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法4条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。

 高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、9日の予算委では「1回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意(しい)的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長は9日、「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と問題視した。

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