【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(上)戦後ベビーブーム突如終焉

GHQ、禁断の「産児制限」

 人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。

 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成17(2005)年度からの10年で3200校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。

 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比4千人増の100万8千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。

 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和24(1949)年の約270万人と比較すると、70年弱で約3分の1に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。24年の翌年は出生数が一挙に36万人も減り、第1次ベビーブームが突如終わっているのだ。

 明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

 戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部(GHQ)が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、GHQによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

 焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

 GHQは当初、無関心を装っていたが、21年5月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。

 発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。

 懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

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