北ミサイル発射 公明党声明全文「政府は、国際社会が北朝鮮に核開発断念を求めるよう促すべきだ」

 公明党北朝鮮問題対策本部が7日に発表した「北朝鮮ミサイル発射に対する党声明」の全文は以下の通り。

 本日午前9時31分ごろ、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射した。

 国際社会が、繰り返し強く自制を求めてきたにもかかわらず、北朝鮮は、先月の核実験に続きミサイル発射を強行した。国際社会の声を無視した北朝鮮の度重なる行動は、わが国を含む地域と国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、断じて容認することはできない。断固抗議する。

 今回の発射は、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁じた国連安保理決議第2087号をはじめ、第1695号、第1718号および第1874号といった累次の安保理決議や、日朝平壌宣言にも違反していることは明らかである。

 政府は、国連非常任理事国として、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求める。先の北朝鮮核実験を受けて議論されている新たな安保理決議とともに、今回の事態に対応する決議が早期に採択されるよう一層働きかけるべきである。

 また、政府は、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係諸国と緊密な連携のもと、国際社会が一致して北朝鮮に核開発の断念を強く求めるよう促すとともに、この機会に改めて、拉致・核・ミサイルといった諸問題の包括的解決に力を尽くすべきである。

 引き続き、わが国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期すため、政府は、北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集および分析を一層強化し、不測の事態に備えるべきである。

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