参院選 安倍政権には一石二鳥のダブル選

 昨年暮れから与党幹部がダブル選挙を口にし始めたのは、国会召集が1月4日に設定されたからだ。

 延長がなければ、会期末は6月1日となり、憲法の規定でぎりぎり7月10日に衆参ダブル選を行うことが可能となるためだ。

 安倍政権にとって、ダブル選には大きく2つのメリットがある。

 1つは、参院選における野党共闘にクサビを打ち込むことができることだ。ダブルにすれば、衆院300小選挙区で野党側は調整がつかず、足並みを乱す効果が期待できる。

 2つ目は、昨秋の自民党総裁選で無投票再選された安倍晋三首相だが、自民党内にくすぶる“反安倍”勢力への強力な牽(けん)制(せい)材料となるためでもある。

 2年前の衆院選で福岡1区は、選挙区の井上貴博氏と、安倍首相と距離を置く比例代表の新開裕司氏の現職同士が公認を争って結局、両陣営とも無所属で出馬。勝った井上氏が自民党公認を得るという前代未聞のバトルが展開された。

 議員全員の一発解雇という衆院解散の可能性をちらつかせることで、野党だけでなく、与党内の引き締めを図る効果を持たせる狙いもあるようだ。

 肝心の争点だが、来年4月に8%から10%への引き上げが法律で決まっている消費増税の再先送りを世に問うことがある。この場合、安倍首相は今年5月に公表されるGDP速報値を一つの判断材料にするとみられる。同時に憲法改正を掲げて正面突破を図るとの観測も出ている。

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