日本の政治はカネの感覚が特殊だ…口利きか、ロビー活動か

 【宮家邦彦のWorld Watch】

 政治とカネの議論がまた始まった。先週、甘利明経済再生担当相が辞任、政治家としての「矜持(きょうじ)に鑑み」決断したそうだ。本欄で「あっせん利得」を取り上げる理由は、日本の政治とカネに関する感覚が特殊だと思うからだ。今回は誤解を恐れず、この「口利き」なるものを原点から考える。

 某有力紙社説は「趣旨のはっきりしない多額のカネが、いとも簡単に政治家に提供され」「政治家の側はよく知らない相手からでも当然のように受け取る」と批判する。その点に異論はない。筆者が気になるのは、どこまでが正当な政治活動で、どこから違法となるかの境界線だ。日本の「政治とカネ」の議論にはどうしても違和感を覚える。

 日本の「あっせん利得」に最も近い欧米の概念は「ロビー活動用政治資金」だ。ロビー活動とは個人・団体が政府の政策に影響を及ぼすために行う私的政治活動で、欧米では禁止されていない。このロビイングのため政治家に払う現金も政治資金だ。ロビー活動用資金が全て違法なら米国に政治家はいなくなるだろう。これに対し日本では正当な政治活動に現金を払うことは認められる一方、不当な口利きのための現金支払いは違法となる。なぜなのか。

 平成12年の「あっせん利得処罰法」では、請託を受け政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせる(させない)ようあっせんしたり、その報酬として財産上の利益を受けた場合、3年以下の懲役となる。少し分かりにくいので業者の「要求」と行政の「判断」を類型化して考えてみよう。

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