中国船を念頭 EEZで外国人の海洋調査活動など規制 自民党が権益保全へ骨子案

 自民党は4日、日本の排他的経済水域(EEZ)の権益を保全することを目的とした新法の骨子案をまとめた。外国人の海洋科学調査などの活動を規制するのが柱。国内企業による海洋資源開発を後押しする狙いだ。東シナ海での日本のEEZにおける中国船の調査活動などが念頭にある。議員立法で今国会に提出し成立を図りたい考えだ。

 骨子をまとめたのは、EEZに関する法整備推進ワーキンググループ(座長・山本一太元海洋政策担当相)。これまでEEZでの権益確保などに関する国内法は不十分との指摘があり、中国の海洋進出などを踏まえた整備が急務となっていた。

 骨子では、日本のEEZで外国人が人工島などの構築物の設置や、海洋科学調査をする場合、首相の許可を義務付ける。

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