ロボ拠点整備に143億円 福島県の16年度予算案

 福島県は3日、一般会計を1兆8819億円とする平成28年度当初予算案を発表した。過去最大だった27年度当初比で0.9%減。東京電力福島第1原発事故からの復興を目指し沿岸部に新産業を集積する「イノベーション・コースト構想」に絡み、ロボット産業の拠点整備に143億円が盛り込まれた。

 予算案のうち、東日本大震災と原発事故の対応には0.9%増となる1兆384億円を計上。内堀雅雄知事は記者会見で「復興と地域創生を実現するため、実効性のある予算として編成した」と述べた。

 原発事故の避難者向け復興公営住宅の整備に623億円を計上。市町村が行う除染には2171億円、避難区域などでの営農再開支援に72億円を盛り込んだ。

 新規事業では、農林業分野での作業効率化を目指すロボット技術の開発に1億3千万円が充てられた。

 県によると、復旧や除染事業がピークを過ぎる今後は、予算規模は次第に小さくなると見込まれている。

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