地方移転しないで…苦しい台所事情は同じ?!政府機関の移転に首都圏の埼玉県などが反対陳情

 国が地方創生政策の一環として打ち出している政府機関の地方移転で、埼玉県外への移転の検討対象になっている3機関に対し、県や市から反対の声が上がっている。上田清司知事とさいたま市の清水勇人市長らは1月下旬、東京都千代田区の外務省を訪れ、3機関のうちの国際交流基金日本語国際センター(さいたま市)について、岸田文雄外相に強く移転反対を訴えた。地域活性化につながる地方都市からの熱い誘致のエールの一方で、苦しい財政事情は首都圏も一緒ということか-。(川峯千尋)

 政府機関の地方移転は、首都圏一極集中化の是正を目的に行われ、東京、埼玉など1都3県を除いた43道府県から、各機関の誘致提案を募集した。埼玉県計画調整課によると、県内では昨年8月の時点で、6機関に対し、17府県から移転要望が上がっていた。

 政府は昨年12月、3回目の有識者会議を開催。対象を34機関まで絞り込み、埼玉県内からは、日本語国際センターのほか、国立研究開発法人理化学研究所(和光市)、環境調査研修所(所沢市)の計3カ所が検討候補に残っている。

 こうした動きに対し、各機関と連携・支援を続けてきた県や自治体は、経済面の損失や相互交流の減少などから強く反対する。

 福井など5府県から一部機関の移転要望を受けている理化学研究所は、和光市では昭和41年に開所。市や県が連携して研究者らの開発、起業などに貢献してきた。和光市政策課は「知的財産の集積地という市の特徴にメスを入れられた形。機能が分散すれば総合的な研究体制が失われる可能性もある」とし、約3千人の職員がいることから経済面の影響も懸念している。

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