甘利経済再生担当相が辞任表明

 甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。

 21日発売の週刊文春は、都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計1200万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計600万円受領したほか、甘利氏本人も25年11月に大臣室でようかんと一緒に50万円入りの封筒を、26年2月にも地元事務所で50万円入りの封筒を受け取ったとされる。

 甘利氏は28日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。

 甘利氏は24年12月の第2次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引(けんいん)役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済財政政策も担当。TPP交渉では米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年10月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でTPPの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。

 甘利氏は当選11回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。

 第2次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き4人目。

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