宜野湾市長再選 共産党連携の「オール沖縄」戦略が裏目に…参院選での野党共闘に暗雲

 宜野湾市長選で共産党などの野党が支援した辺野古移設反対派の新人候補が敗れ、衆院選、知事選などで続いた野党側の「オール沖縄」の勢いにストップがかかった。共産党は昨年11月の府知事・市長の「大阪ダブル選」でも自民党候補を支援して完敗。全国的に注目された地方選で共産党と連携した勢力の敗退が相次いでおり、夏の参院選に向けた野党共闘に暗雲が漂うことになりそうだ。

 共産党の山下芳生書記局長は24日、産経新聞の取材に「大変残念だ」とした上で、「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない。6月の沖縄県議選、夏の参院選でオール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と述べ、移設反対に向けた戦いの継続に決意を示した。

 ただ、今回の市長選を「オール沖縄の声をオールジャパンの声に」(志位和夫委員長)と訴えてきた共産党にとって、移設反対派が敗北した影響は大きい。同党は新人を当選させ、野党共闘の実績として参院選の選挙協力を加速させたい考えだった。

 「オール沖縄」は平成26年12月の衆院選で野党が掲げたスローガン。県内4選挙区全てで野党候補を一本化したことで、自民党候補に勝利した。26年11月の県知事選でも翁長雄志氏を当選させる原動力となった。

 特に共産党や社民党は今回の市長選でこの構図の再現を目指し、参院選の1人区の候補者調整の協議にすら入れていない民主党との共闘の機運を高める狙いがあった。

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