首相施政方針演説 憲法改正「逃げることなく答え出す」 経済・少子化・安保に“挑戦”

 安倍晋三首相は22日の衆参両院の本会議で、施政方針演説を行った。冒頭で国会議員に対し「現実を直視し、解決策を示し、実行する責任がある」と訴え、今国会の課題に経済や少子高齢化、安全保障問題をあげ「真正面から挑戦する」と強調。憲法改正には「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく責任を果たしていこうではないか」と呼びかけた。

 平成24年12月の第2次安倍内閣発足後、施政方針演説は4度目。首相は経済に関し「『より安く』ではなく『より良い』に挑戦する」と述べ、イノベーション(革新)型の経済成長への転換を主張した。

 1億総活躍社会では「多様な働き方が可能な社会への変革」を最重要課題とし、格差是正に向け「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明。アベノミクスの成果として名目国内総生産(GDP)が28兆円増加し税収増となっていることを強調した。

 日韓両政府による慰安婦問題の合意について「長年の懸案に終止符を打った」と説明し、ロシアとの関係では「領土問題の解決、平和条約の締結に向け関係強化を進め、対話を重ねていく」と意欲を示した。

 日米同盟については「共に行動する『希望の同盟』」と表現し、5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)や日中韓首脳会談の議長となることから「日本が世界の中心で輝く1年」と外交に注力する考えを示した。安全保障関連法の成立によって自衛隊がより国際平和に貢献していくことを指摘し、「戦争法案」という批判は「全く根拠のないレッテル貼り」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関し「沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と決意を語った。また、今夏の参院選を前に「継続こそ力」と訴え、長期政権へ意欲を見せた。

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