18歳選挙権 240万の“大票田”狙い 与野党あの手この手で囲い込み

 夏の参院選から選挙権が「18歳以上」に引き下げられることを見据え、若者を取り込もうとする与野党の動きが本格化してきた。選挙権年齢の引き下げによって新たに約240万人が有権者となる。各党とも大学生や高校生に対するアプローチの機会を増やし、政治参加を促すことで党勢拡大につなげたい考えだ。“大票田”をめぐる各党の取り組みを探った。

 ■与党 出前講演、就業体験を拡大

 自民党は、若者に党への関心を持ってもらうため、若手議員が中心となって母校や地元の大学・高校などに向けた働きかけに乗り出した。実動部隊として、昨年11月に45歳以下の党所属国会議員らでつくる青年局のもとに「18歳選挙権対策部」を新設。昨年12月には都内の大学生ら計約70人を党本部に招いて若手議員とのパネルディスカッションを行ったほか、牧原秀樹青年局長が明治学院大(東京都港区)を訪ね、学生と意見交換した。青年局幹部は「10代は今後、何十年も投票に行く」と語り、長期戦略の重要性を指摘する。

 一方で、日本教職員組合(日教組)が組合出身の候補を積極的に支援してきた過去を踏まえ、教員による「すり込み」を懸念。教職員の政治的中立を担保するための法改正を求める提言をまとめた。また、安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」が、野党共闘のてこになっていることも警戒。学園祭などの機会をとらえての政策アピールや、大学の春休みに党所属議員の事務所などで受け入れるインターンシップ(就業体験)を100人規模と3倍近く増やす方針だ。

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