「駅やショッピングセンターでも投票」可能に 選挙当日、子連れ解禁 夏の参院選適用視野

 政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公選法改正案を近く国会に提出する方針を固めた。要件が厳しかった投票所への子ども同伴も解禁する。政府関係者が11日に明らかにした。選挙権年齢が18歳以上になるのを機に、投票の機会を広げて投票率向上を目指す。3月末までに成立させ、夏の参院選での適用を視野に入れている。

 現在、選挙当日は学校や公民館など選挙管理委員会が指定した1カ所でしか投じられない。小学校の通学区域などで決められるため(1)自宅から遠い(2)駐車場がない-など利便性に対する不満の声があった。期日前投票では、既に商業施設や駅前などに投票所が設置された例がある。

 改正が実現すれば、市区町村は既存の投票所に加え、居住する有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」の設置が可能になる。

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