参院選情勢 改憲勢力「3分の2」なるか 同日選の可能性も…251人が立候補準備

 今年夏の第24回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計251人が立候補の準備を進めていることが10日、産経新聞社の調査で分かった。自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正を求める勢力で非改選も含めて改憲の発議に必要な3分の2(162)以上を獲得できるかが焦点。また、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見通しで、隣接選挙区を統合する合区が初めて実施される。

 参院選は、平成26年12月の第3次安倍晋三政権発足後、初の大型国政選挙。憲法改正のほか、政権の経済政策「アベノミクス」や昨年9月に成立した安全保障関連法、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、軽減税率導入を含めた消費税再増税などが主な争点となる。

 定数242のうち改選は選挙区73、比例代表48の計121。立候補予定者は3年前の同時期と比べ約80人多く、選挙区185人、比例66人となっている。選挙区で32ある改選1人区が全体の勝敗のカギを握るため、野党は統一候補擁立などの選挙協力を進める。

 選挙日程は、18歳選挙権が適用され、衆参同日選の可能性も残る「6月23日公示、7月10日投開票」が与党内で有力視される。

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