北朝鮮核実験 安倍首相、拉致・核・ミサイルの包括的解決を要求

 安倍晋三首相は8日の衆参両院の本会議で、核実験を強行した北朝鮮について「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求める」と述べた。日本人拉致問題に関する日朝交渉への影響が指摘される中で、引き続き拉致問題解決に全力で臨む姿勢を強調した形だ。

 加藤勝信拉致問題担当相も記者会見で「一日も早い拉致被害者の帰国実現を図る姿勢は何ら変わらない。政府の責任でしっかり取り組む」と語った。

 拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は8日、記者会見し、「北朝鮮としては水爆実験しか選択肢がなく、この選択肢を取ることでさらに体制が制御不能な状態になっていくのではないか」との見方を示した。

 また、首相は8日の衆院予算委員会で「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と指摘。同時に「試験のため通常の水爆よりも爆発規模を小さく抑えた可能性は否定できない。弾道ミサイル能力の増強とあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」と強調した。

 中谷元防衛相は「各国からの圧力、国際社会からの批判に反発し、ミサイルの発射を含むさらなる挑発活動を実施する可能性も否定できない」と厳戒態勢を継続する考えを示した。

 一方、岸田文雄外相は北朝鮮への対応を協議するため中国の王毅外相との電話会談の調整を急いでいる。

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