改憲案「おのずと定まる」首相、各党支持に意欲 参院代表質問

 安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が7日、参院本会議で行われた。首相は答弁で、夏の参院選で争点に掲げる憲法改正の具体的な項目に関し「国民的議論と理解が深まる中で、おのずと定まると考えている」と強調した。改憲の国会発議は衆参両院とも総議員の3分の2以上の賛成が必要なのを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも述べた。

 平成29年4月の消費税再増税に伴う軽減税率制度について「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張。複数税率に対応するレジの改修など中小企業支援策に関し「予備費や補正予算で手当てしている。政府として万全の準備を進めていく」と説明。民主党の前川清成氏は、安全保障関連法などを挙げ、首相の政治姿勢に関し「憲法は存在しないのと同じだ」と批判。

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