政策会議が乱立しすぎ!…経済財政諮問会議、1億総活躍国民会議、官民対話

 【経済インサイド】

 安倍晋三政権が主宰する閣僚級の政策会議が、乱立の様相を呈している。既存の経済財政諮問会議や産業競争力会議に加え、2015年10月以降、アベノミクス「新3本の矢」実現の具体策を検討する「1億総活躍国民会議」や、経済界に設備投資と賃上げを促す「官民対話」などが相次いで発足。「どれが経済運営の真の『司令塔』か分からない」「意思決定が非効率」といった批判が、市場などで広がっている。

 「同じテーマで内容が重複する政策を、いくつもの会議に『弾出し(提案)』しなければならない。政治サイドからは、『マスコミの目を引くものを出せ』と会議ごとにいわれるが、みな同じ政策なので、そう簡単ではない」

 ある中央官庁の関係者は、会議の乱立ぶりに、思わずこうボヤいた。

 15年10月、第3次安倍改造内閣が目玉として掲げる「1億総活躍社会」を具体化すべく立ち上げられたのが「1億総活躍国民会議」だ。

 タレントの菊地桃子さんが民間議員に就任するなどして話題を呼び、同11月下旬、保育と介護のサービスを各50万人分新たに整備することなどを盛り込んだ緊急対策を決めた。16年5月には、より包括的で具体的な政策パッケージ「日本1億総活躍プラン」を取りまとめる予定となっている。

 ただ、国民会議が扱うテーマは既存の政策会議とダブる部分が多い。加藤勝信1億総活躍担当相も「(国民会議のテーマは)これまでも政府で議論されている」と重複を認める。

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