パート主婦の手取りは減ってしまう!?「130万円の壁」助成策に渦巻く疑問の声

 【経済インサイド】 

 政府は、パート主婦の年収が130万円を超えると社会保険料が増え、手取り額が減る「130万円の壁」への対策を打ち出した。賃上げや就労時間の延長を行った企業に対し、1事業所あたり最大600万円まで助成金を支払うという内容。2019年度までの時限措置で、約20万人が対象と想定している。ただ、「パート主婦自身の労働意欲を刺激するものとはいえない」など疑問の声が相次いでおり、アベノミクスが重視する「女性の社会進出」につながるかは、見通せない状況だ。

 「短時間労働者の方々がより労働参加を進められるよう、事業者や短時間労働者には制度の周知徹底をお願いしたい」。昨年12月7日開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相はこう述べ、厚労省の対策へ期待感を示した。

 そもそも、「130万円の壁」とは何なのか。

 パートで働く主婦は現在年収が130万円以上になると夫の扶養から外れ、社会保険に入って健康保険料、年金などの社会保険料を自ら払わなければならなくなる。働く時間を増やしても手取りが減るケースがあるため、年収が130万円を超えないよう、就労時間を減らして労働調整する人が多いとされている。この問題を「130万円の壁」と呼んでいる。

 10月からは、従業員501人以上の企業は「130万円」が「106万円」に引き下げられる予定で、新たに「106万円の壁」が出現するとされている。

 こうした「壁」の問題は結果的に女性の社会進出を阻み、働き手不足の一因にもなっている。経済成長により名目国内総生産(GDP)600兆円を目指す安倍政権は、「壁」の問題を解決すべき重要課題と位置づけている。

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