府知事・市長の大阪ダブル選は２２日の投開票まで１週間を切った。大阪維新の会公認候補が引き続き知事、市長を継続するか、「非大阪維新」で結束する自民党推薦候補が一角を崩すかが注目される中、主な争点をまとめた。

　両陣営とも二重行政の解消の必要性では一致する。５月に大阪都構想の是非を問う住民投票で敗れた大阪維新は、「大阪の副首都化」を掲げて都構想に再挑戦する考えだ。

　再挑戦を目指すのは、自民党などが二重行政の解消を議論する場として示した大阪戦略調整会議（大阪会議）では問題が解決できないと踏んだからだ。大阪維新も会議設置には同意したが、会議は紛糾し、機能停止に陥っている。吉村洋文市長選候補は「大阪会議は機能しない」と批判する。

　一方、自民党側は、都構想は住民投票で「決着済み」（柳本顕市長選候補）と強調。あくまで府と市は存続させた上で話し合いでの問題解決を訴える。

　橋下徹大阪市長ら大阪維新勢力の８年間の成果も争点だ。大阪維新は議員報酬や府市職員の給与削減などによる行財政改革、雇用創出、観光客増加などの成長戦略の実現で大阪を活性化させたと強調する。これに対し自民党側は、活性化はアベノミクスの成果の恩恵だと主張。「過激な緊縮財政を改める」（栗原貴子府知事選候補）としている。