韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

■狙いは韓国の信用補強

 そもそも日韓通貨スワップは平成13年、両国が協定を結び、スタートした。通貨スワップ協定とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことだ。韓国は9年のアジア通貨危機で資金が流出し、国際通貨基金(IMF)からの資金支援を受けてしのいだ経験している。

 再び韓国が外貨不足に陥ると、アジア各国で通貨危機が再燃しかねない。その場合、世界経済だけでなく、日本経済にも大きなダメージを与える恐れがあるため、これを懸念した日本政府が協定を結んだのが発端だ。

 両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国への信用補強」しているという側面が強い。23年には欧州債務危機への対応などで融通枠が合計を700億ドルまで拡大した。

 しかし、24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はさすがに融資枠を130億ドルに縮小した。25年には残っていた100億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、13年半に及んだスワップ協定を今年2月に終了した。

 日韓関係が悪化する中、韓国政府が日本からも支援ともとられる通貨スワップを終えたいという政治的判断もあったとみられている。

 ただ、全経連など韓国経済界は、通貨スワップの再開を求めてきた。今年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

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