慰安婦誤報取り消しから1年 海外の誤解根強く…自民は河野談話を「重大な問題」

 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから5日で1年となる。慰安婦問題をめぐる国内の議論にとっては大きな節目となったが、海外では「旧日本軍が20万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」などの誤解がなお根強く残っている。この1年で何が変わり、変わっていないのか内外の動きを追った。

 朝日新聞が一部とはいえ誤りを認めたことで、慰安婦問題をめぐり国内外で新たな動きが出始めた。

 自民党は7月28日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。

 河野氏は、談話発表後の質疑で「強制連行があったいう認識なのか」と聞かれ、根拠を示さず「そういう事実があったと。けっこうです」と答えた。これについて提言は「重大な問題」だと指摘した。

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