少子化対策 75%が「第2子の壁」 第3子に「1000万円」支援を

■20代に傾斜配分必要

 第3子以降となると、さらに経済的な悩みが大きくなる。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の出生動向基本調査によれば、3人目以降の出産を見合わせた夫婦の7割が「お金がかかりすぎる」を理由に挙げた。

 そこで小欄は、第3子以降に、子供1人あたり1000万円規模の大胆な支援をするよう提言したい。

 2010年の社人研の調査によれば、子供が3人以上いる夫婦は全体の21・6%に過ぎず、2002年調査の34・4%に比べ激減した。

 対象となる人数は少ないのだから、第3子以降を断念する大きな理由である大学進学までの教育費について、塾代も含めすべて無料とするぐらいしてもいい。それぐらいの発想が必要ということだ。

 2005年度版「国民生活白書」によれば、子供1人にかかる費用は第2子は第1子の8割、第3子は6割程度で済むという。とはいえ、財源には限りがあるので、代わりに第1子、第2子に対する児童手当を廃止か縮小する。

 一方、晩婚・晩産では「3人目を産もう」とはなりにくい。昨年の出生数は20代後半が1万4949人減と大きく落ち込んだ。第3子以降に手厚くするのと同時に、20代で出産した人に傾斜配分する必要もある。

 日本の少子化は危機的状況にある。過去の常識にとらわれていたのでは出生数増には転じない。

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