「派遣法改正案」もし廃案なら10月以降の派遣現場は大混乱に陥る:イザ!

2015.3.4 20:02

「派遣法改正案」もし廃案なら10月以降の派遣現場は大混乱に陥る

 【政界徒然草】

 政府は、派遣労働のあり方を大きく見直す労働者派遣法改正案について、3月中旬に今国会に提出する準備を進めている。改正案は、過去2度提出されたが、厚生労働省の凡ミスもあって、いずれも廃案に追い込まれた。厚労省は今度こそ成立させたいと必死だ。今年10月までに成立していないと、派遣業界が大混乱に陥りかねないからだ。しかし、「格差是正」解消を旗印に掲げる民主党など野党は「派遣労働者が固定化する」として3度目の廃案を狙っており、成立は容易ではない。

 企業が派遣労働者を受け入れる期間は現在、派遣法で定められている通訳や財務処理、秘書、事務機器操作など26の「専門業務」は無期限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。

 改正案はまず、専門業務と一般業務の区分を撤廃する。

 3年働いた派遣労働者について、派遣先の企業が労働組合から意見を聞いた上で別の職場に配置換えすれば、引き続き同じ派遣先企業で働き続けることができる。派遣労働者を送り出す派遣元企業は、同一の派遣先企業で3年働いた派遣労働者に対して、新たな派遣先の紹介や派遣先に直接雇用を求めるなど雇用安定措置を講じるよう義務化する。派遣労働者のキャリアアップや正社員化を後押しする狙いがある。

 政府は昨年の通常国会に改正案を初めて提出した。このときは、派遣会社への罰則規定に関する条文にミスが判明。本来は「1年以下の懲役」とすべきところを「1年以上の懲役」との誤記がみつかり、審議入りできずに廃案になった。明らかに厚労省の失態で、村木厚子事務次官ら厚労省幹部は処分を受けた。