ネット選挙、解禁されたけれど… 「発信しない」有権者8割:イザ!

2014.12.9 15:25

ネット選挙、解禁されたけれど… 「発信しない」有権者8割

 ただ、ネット選挙の「落とし穴」は多い。最たるものが、有権者が電子メールやショートメールを選挙活動に利用できないことだ。

 総務省によると、候補者になりすました情報発信や誹謗(ひぼう)中傷の被害防止が理由だが、同様の被害が起こりうるFBやラインのメッセージ機能は規制の対象外。

 情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道(はるみち)教授(情報法)は「意味がなく、分かりづらい規制は設けるべきではない」と主張する。

 ほかにも、選挙活動は公示日から投開票日の前日まで▽未成年者はネット上でも選挙活動をしてはいけない▽ウェブサイトなどを紙に印刷して配る行為はビラの規格を定めた公選法に違反する-といったルールを知っておく必要がある。

 公示後に「ネット選挙勉強会」を都内で企画したフリーライターの奥野大児さん(43)は「よく分からないものには、みんな手を出さない。周知の働きかけが不十分」と指摘した。