「子育て支援新制度」財源に「つなぎ国債」 消費税再増税先送りに伴い:イザ!

2014.11.18 08:00

「子育て支援新制度」財源に「つなぎ国債」 消費税再増税先送りに伴い

 政府は17日、来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」について、来年10月の消費税再増税を平成29年4月へ1年半先送りにする間の財源として「つなぎ国債」を発行し、予定通り制度を始める方針を固めた。つなぎ国債は償還確実な財源がある場合に発行でき、政府の基礎的財政収支を計算する際は対象外となる。安倍晋三首相は少子化対策と国の財政再建路線を両立させる姿勢を示すことで、再増税先送りの批判を和らげたい考えだ。

 新制度は、29年度までに40万人の保育の受け皿を確保することなどが柱。すでに全国の自治体が準備作業に入っている。

 新制度は年1兆円超の財源が必要とされている。

 24年の自民、民主、公明3党の合意で、消費税率を5%から10%に2段階で増税する際の増収分(年約14兆円)のうち7千億円を新制度に回すことになっていた。政府が再増税を見送れば、7千億円のうち、すでに引き上げた3%分を除き単純計算で2800億円が不足する。

 首相は周辺に「少子化対策は女性の活躍推進や地方創生の観点からも遅滞が許されない」と語っており、18日の記者会見で新制度を予定通り始める方針を表明する考えだ。つなぎ国債の代替財源は、10%に引き上げられたときの消費税を充てることで調整している。

 つなぎ国債は、特定の歳入確保を法律で担保することが発行の原則となる。直近では24、25両年度に、基礎年金の国庫負担率を引き上げるためのつなぎ国債「年金特例公債」が、26年度以降の消費税率引き上げを担保に発行された。

 つなぎ国債は、赤字国債の一種だが、財務省は「確実に償還されるので国の財政収支で赤字と計算しない」としている。ただ、消費税再増税のさらなる先送りが困難になる。