問題解明は「国会」から「司直」へ…焦点は故意性、悪質性など:イザ!

2014.10.22 08:00

問題解明は「国会」から「司直」へ…焦点は故意性、悪質性など

女性2閣僚辞任

 うちわ配布問題が指摘された松島みどり前法相(58)と、関連政治団体の不透明収支が問題視された小渕優子前経済産業相(40)の2閣僚が辞任し、告発状が東京地検に受理・提出されたことで、今後の事実解明の場は、国会から司直の手に移る見通しだ。今後の展開について、捜査関係者や東京地検特捜部OBの弁護士に聞いた。

 松島氏は平成24~26年、計2万1980本(1本約36~135円、年によって変動)のうちわを作成し、選挙区内の有権者に配布していたことが発覚。有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反するとして民主党議員が東京地検に告発状を提出、受理された。松島氏は「投票につながる高価な物ではない」などと寄付が禁じられた有価物には当たらないとの認識を示す。

 捜査関係者はどう見るのか。検察幹部は「うちわが有価物かどうかの認定がポイント。ただ過去の事例に比べ、うちわの価格は安い。また誰でも自由にもらったり捨てたりできたとすれば、それを有価物と呼べるのか微妙だ」と話す。

 特捜部OBの弁護士は「地検は法相に対する告発状が出されれば、政治圧力を疑われないためにも受理せざるを得ない」とした上で、「形式的に違反が成り立つとしても、故意や悪質性の面で刑事罰に値するか疑問。起訴猶予で不起訴になるのでは」と話した。

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