朝日新聞吉田調書記事撤回、大メディアの「情報独占」に厳しい目:イザ!

2014.9.13 08:00

朝日新聞吉田調書記事撤回、大メディアの「情報独占」に厳しい目

 朝日新聞が、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言(吉田調書)をめぐる記事を取り消した問題は、報道の責任の重みが改めて明らかとなった。同時に、インターネットの普及でマスメディアの「情報独占」や疑義への対応に厳しい目が注がれるようになった現状も浮き彫りにした。朝日問題がメディア界に突き付けた教訓とは何だったのか。

 朝日新聞は5月20日付朝刊で、吉田氏が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」を入手した、と報道。解説記事では調書の公開が限定されていたことを指摘し、「全資料 公表すべきだ」と主張していた。だが、政府が実際に調書を公表した今月11日、朝日自身が記事を取り消すという皮肉な結果になった。

 朝日新聞は同日の会見で、政府の調書公開と記事取り消しの時期が重なった因果関係を否定したが、ジャーナリストの門田隆将氏は「調書を公開されたら記事の恣意(しい)性が検証されてしまうことを懸念したのだろう」と指摘する。今回、吉田氏を実際に取材した門田氏がブログで疑問を呈したことでネット上の注目が集まり、雑誌などが「疑問」を取り上げる下地をつくったといえる。

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