韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発

【河村直哉の国論】

 河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら122人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。

 韓国政府が売春奨励

 産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。1960~80年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。

 この問題は昨年11月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞(電子日本語版)によると、1977年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵(パククネ)大統領の父親である当時の朴正煕(チョンヒ)大統領が署名した。当時、全国62の基地村に9935人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。

 女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。1年間なんの調査もしなかったのか」。

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