防衛装備「国産が基本」 生産基盤戦略で自民提言案:イザ!

2014.4.10 20:36

防衛装備「国産が基本」 生産基盤戦略で自民提言案

 自民党の国防部会などは10日、防衛省が5月に策定する「防衛生産・技術基盤戦略」に対する提言案をまとめた。武器輸出の新原則移行に伴い、防衛装備品の国際共同開発が進んでいくとみられる中、提言では防衛装備品の開発や生産はあくまでも国産が基本だとして、時代に適合した「国内生産基本方針」を定めるよう求めた。

 防衛装備品をめぐっては、昭和45年の防衛庁長官決定で国産化の原則が定められたが、すでに40年超が経過。防衛省は生産コストの低下につながる国際共同開発を進めたい考えだ。

 これに対し、提言案では「国産と国際共同開発は相反するものではない」としつつも、「(国内企業が)国際共同開発に参画する意志を持っていても、魅力ある日本の防衛装備技術がなければ引き合いがない」として、国産化方針の堅持を求めた。

 調達改革では、一般競争入札方式が進んだ結果、「粗悪な装備品が導入される悪影響が生じている」として随意契約の拡大を要求。また、装備品購入の支払い年限を原則5年以内としている財政法を改正し、調達費低減に資する長期契約を導入するよう要請した。

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