外交官さえ「談話がすべて」…弱すぎる海外発信、「誤解」野放し

 【歴史戦】第1部 河野談話の罪(3)-(2)

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話は、慰安婦問題をめぐる議論の沈静化につながるどころか談話が認めていない事柄までが重ね塗りされ、海外に“事実”として流布される結果を生んでいる。

 オーストラリア・ストラスフィールド市での慰安婦像設置案にとどまらず、米カリフォルニア州などに設置された慰安婦像や碑、世界各地で採択された対日非難決議は、その証左だ。

 2006年9月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。

 「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか13歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「20万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」

 こうした表現は96年に国連人権委員会(現・人権理事会)に提出された特別報告官、ラディカ・クマラスワミによる報告書に盛り込まれた内容と重なる。クマラスワミ報告書は、「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治の著作などが多用されていたほか、河野談話を根拠として慰安婦を「性奴隷」と認定した。

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