河野談話の罪 韓国に「慰安婦」蒸し返され続け…結着のシナリオ崩壊

 もともと聞き取り調査に関しては、以前から多くの疑問点が指摘されていた。

 調査は7月26日から30日までの5日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会で行われたが、この団体は日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしている当事者だった。

 元慰安婦1人あたりの聴取時間はわずか2時間半から3時間。産経新聞が入手した調査報告書によると、およそ証拠能力の認められないものだった。A4判13枚で、「慰安婦にされた経緯」「慰安所での生活」「その他の状況」の3点が記されているが、16人中、生年月日が記載されているのは半数の8人だけ。そのうち別のインタビューでは異なる年月日を回答している例も複数ある。

 大阪、下関、熊本など戦地ではなく、一般の娼(しょう)館はあってもそもそも慰安所がなかった地域で働いたとの不自然な証言もあった。

 氏名に関しても「呂」と名字だけのものやカタカナだけのもの、「白粉」と不完全なものもあり、出身地についても大半の13人が不明・不詳となっていた。

 ◆定義まで広げて

 こうした調査報告書のずさんさも、聞き取り調査自体が初めから「儀式」だったと思えば得心がいく。

 「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」

 河野談話作成当時の事務方トップである元官房副長官、石原信雄は今年2月20日の衆院予算委員会でこう明言した。第1次安倍内閣も19年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書を閣議決定している。

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